■社会保険労務士　■労働保険事務組合
■行政書士　　　　　 ■宅地建物取引業
行政書士業創立1964年6月5日
宅地建物取引業併設1969年（昭和44年）4月7日
社会保険労務士業併設1971年（昭和46年）6月8日
労働保険事務組合併設1994年12月27日

【取扱商品】
■手続・代理業務
　1.労働保険・社会保険・育児・介護保険
　2.酒類販売業・貸金業・産業廃棄物処理業
　3.会社設立・医療法人・学校法人・宗教法人
　4.交通事故・農地転用・帰化・永住・旅券
　5.建設業・宅建業・風俗営業各種・食品営業

■暮らし・生活の相談室(トラブルやモメゴト）
・相続・遺産分割・不動産の件
・国や県や市町村への許認可の件
・各種契約書・念書・議事録の件
・セクハラ・雇用・労災・年金の件

□賃金・人事に関する業務
　＊賃金診断
　＊職能型成果給制度の設計
　＊評価基準の作成指導他
■賃金制度の改革
　＊企業にマッチした業績主義賃金制度の策定
　＊評価制度の見直しと年棒制度の導入検討
　＊賞与支給基準の見直し
□審査請求に関する業務
　＊労働保険．社会保険の不服申立
□労働紛争に関する業務
　＊個別．集団交渉
□講師に関する業務
　＊賃金・年金・労働・社会保険
□法律改正の情報　
　＊厚生年金の被保険者は70歳未満（14．4～）　
　＊満58歳被保険者記録が本人へ（16. 3～）
　＊毎年、保険料納付記録が本人へ（17. 4～）
　＊在職老齢年金（60～64歳）の一律2割減額は廃止（17. 4～）
　＊育児休業期間中は子が3歳になるまで厚生年金保険料は免除、
　　職場復帰後の賃金ダウンも年金額に影響なし（17. 4～）

■人材の確保
　＊事業拡大を視野に戦略的な求人計画の立案
　＊求人媒体の調査と斡旋
　＊採用合否判定基準の策定
　＊契約社員・パート等の採用、契約管理
■人材の育成
　＊適正検査に基づく教育計画の立案と実施
　＊中間管理職に実務レベル研修会の実施
■労働条件の整備
　＊裁量労働制の実施支援
　＊派遣法改正に伴うコンサルティング
　＊高齢者の有効活用に関する提案
　＊退職金支給基準の再計画
　＊定年延長支援策の提案
　＊守秘義務・競業避止義務の履行に関する指導
■職場環境の充実
　＊セクシャルハラスメント相談窓口の設置
　＊安全衛生に関する相談、指導