愛知県弁護士会所属 : 近藤 聡
皆様が気軽にご利用いただける事務所を目指しています。
・依頼者の利益が最大限に実現されるように努力します。
・迅速対応いたします。
・弁護士費用は、事件受任前に明確にします。
法律相談の費用は、原則として30分5500円(税込)です。
≪主な取り扱い業務≫
◆民事
民事全般、契約等文書の作成・チェック、契約締結交渉、債務整理、債権回収、売買、賃金、不動産、リース、ゴルフ会員権、破産手続、保全命令申立事件(仮差押、仮処分)、強制執行、交通事故、建築・内装紛争、借地借家関係、慰謝料、損害賠償請求事件、名誉毀損、欠陥住宅、示談交渉
◆家事
家事全般、離婚、財産分与、慰謝料、親権・養育費、親子・親族間紛争、後見、扶養、相続・遺言、遺産分割、高齢者財産管理
◆商事
商事全般、コンプライアンス、会社更生、破産、債務整理、税務、役員会・株主総会の指導・立会い、会社紛争の処理、手形小切手関係、独占禁止法、不正競争の差止・賠償請求
◆刑事
刑事全般、訴訟、捜査段階の刑事弁護、公判段階の刑事弁護・控訴・上告、告訴・告発手続、保釈手続
◆その他業務
行政事件、生命保険、損害保険、金融法務
≪中小企業の法律問題≫
事業を進める上で、法律上の問題はつきものです。
債権回収、従業員の解雇、労災、契約書作成、取引先の倒産など、様々な問題に直面します。
しかし、例えば、契約書には、賃貸借契約、取引基本契約、販売代理店契約、ライセンス契約、開発委託契約、共同開発契約、フランチャイズ契約等がありますが、取引相手が作成した契約書にそのままサインして、後日大問題が生じる事例が少なくありません。
法律の知識がなければ、いくら経営手腕があっても、思わぬ落とし穴にはまり、事業の存続が危機にさらされることがあるのです。
堅実な経営を支えるのは弁護士の役目です。
■弁護士費用(着手金・報酬金)につきましては、事件の内容や難度、手続の種類によりそれぞれ異なりますので、ご相談の際にお問い合わせ下さい。
■法律相談をご希望の方は、お電話にてご予約をお願い致します。
なお、メールでのご相談はお受けしておりませんので予めご了承下さい。
■法律相談料 30分 5500円(税込)