取扱内容 ＜相談料 1回無料＞新さっぽろ総合法律事務所011-398-7757 ▼債務整理 一人ひとりの条項に合った借金の整理方法をご提案いたします●過払金の回収●任意整理●自己破産●個人再生●法人破産●民事再生 任意整理弁護士が代理人となり借金の減額交渉をする手続きです。弁護士が業者（主にサラ金、クレジット会社）と直接交渉し、支払条件の変更などをする方法です。平成22年6月までサラ金、クレジット会社の多くは、法律上許されるよりも高い利息で貸していました。こうした場合、法律通りに計算すると元金が減り場合によっては支払う必要がなくなり、更にお金が戻ってくることもあります（過払い）。 自己破産裁判所に免責の申立をし、借金をゼロにする手続きです。破産手続は今の財産を債権者に捧げて、足りない分を免除してもらう制度になります。実際には申立時点でお金がほとんどない人が圧倒的に多いため、現在はお金がない人を借金から解放する制度という面が強くなっています。 個人再生借金を圧縮し、3～5年の計画を立て借金返済を進めていく手続きです。通常、支払総額は任意整理よりは少なくなりますが、自己破産よりは多くなります。 過払金の回収貸金業者に払いすぎたお金を取り戻すことができます。過払いとは、借金をしていたはずが実は本来払わなくてもよい利息を払い過ぎており、その利息が元金よりも多くなって、逆に貸金業者にお金を返してもらえる状態になったことをいいます。過払いの場合、支払う必要はなく払い過ぎを返還請求できます。過払いの依頼は任意整理として受任するのが普通ですが、自己破産や個人再生の場合にも過払い請求は可能です。 法人破産第三者が破産管財人に選任され、全ての財産を金銭に換価した上で債権者に平等に分配します。手続終了後、会社は解散となります。 民事再生（法人）経済的に窮境にある債務者が債権者の多数の同意を得て、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定めることにより、債務の減免や弁済期限の猶予等を得たうえで自らの事業・経済生活の再生を図っていくという手続です。破産とは異なり、債務者は経営権や財産の管理処分権を失うことなく、再生計画に定められた条件に従って返済を行っていくことになります。 ▼離婚 男女間トラブル全般、遺産をめぐるトラブル全般に対応します●親権●養育費●慰謝料●財産分与●年金分割●離婚調停●離婚訴訟●婚姻費用 親権未成年の子どもがいる場合、離婚に伴いお父さんとお母さんのどちらが親権者になるかを決定しなければなりません。合意ができるなら、どちらが親権者になるかについては特に制限はありません。訴訟になり当事者双方が親権を主張して譲らない場合は、裁判所が決めることになります。 養育費離婚しても親であることは変わらず、子どもを育てる義務は負わなければならないため育てていない親は養育費を支払う義務があります。養育費を裁判所が決める場合、双方の年収に応じて基準があり、子どもが20歳の誕生日まで認められています。例えば、子どもに充実した環境を与えてやりたいという思いで多目の金額を渡したり、子どもが大学に進学することを見越して20歳を過ぎても養育費を支払っているケースもあります。 慰謝料離婚に至ったことについて夫婦の一方に重大な責任がある場合は慰謝料を請求できます。典型的なケースは不貞行為（浮気）の場合と、重大な暴力があった場合です。一般の方が思っているよりは慰謝料が認められるケースというのは少ないです。 財産分与法律では夫婦の共同生活中に手に入れた財産は原則として夫婦が平等に分けるべきとされています。したがって、財産の名義が一方に偏っている場合、他方は平等分配を請求することができます。これを「財産分与」といいます。 年金分割離婚に際し、婚姻期間中に支払った金額について年金が分割される制度です。 離婚調停裁判所の選任した調停委員が夫婦の間に入り、離婚やその条件について話し合いの場を持つことができます。これを調停といい、調停で合意した場合の離婚を調停離婚といいます。裁判所が間に入って関与するとはいえ、あくまでも話し合いなので当事者の合意ができて初めて離婚できます。未成年者の親権者を決めることは必須ですが、その他の離婚の条件（財産分与、慰謝料、養育費など）についても話し合うことができます。 離婚訴訟離婚するか否かや離婚に伴う諸条件について、裁判所が判決により判断します。ただし、いきなり訴訟をすることはできません。離婚のような家庭内のことはできれば話し合いによって解決するほうが望ましいという発想で、原則として調停をしてからでないと訴訟することはできないことになっています（調停前置主義） 婚姻費用婚姻生活を維持するための費用（一般的には生活費）を婚姻費用と呼び、夫婦は婚姻費用を相互に分担する義務を負います。婚姻費用の分担義務は、夫婦が別居していても婚姻関係が継続している以上、無くなるものではありません。むしろ夫婦が別居した場合に、婚姻費用の分担を求めることが多いと思われます。婚姻費用の算定については養育料同様、算定表が活用されており算定表を目安に決められることが多いといえます。 ▼相続・遺言 遺産分割遺言がないまま被相続人が亡くなった場合、財産が現金や預貯金など頭割にできるものであればいいですが、みんなで均等に分けることができないものも含まれています。特に不動産などの場合、共有では使いにくいので誰かが単独で取得し、他の相続人には現金を渡すという形で分配されるケースが多いと思います。このような場合、相続人全員で話し合って誰が何を相続するか決めることができます。これが遺産分割協議です。 遺言書の作成遺言には大きく分けて、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。●自筆証書遺言全文を自筆で書く方式●公正証書遺言公証人役場で公証人に遺言の内容を伝えて遺言書を作成してもらう方法●秘密証書遺言自筆で書いた遺言を封印し、公証人により封印を確認してもらう方式 3つのうちどれで作成しても効力に優劣はなく、相矛盾する遺言は新しいものが優先です。遺言はあなたの死後、はじめて役に立つもの。無効になってしまうと取り返しがつきません。そして効力を生じる時点では当人の意思確認ができないことが前提の書面ですから、形式が細かく決まっており無効になってしまう危険性も高いのです。したがって作成に専門家である公証人が直接関与する公正証書遺言をお勧めします。
▼成年後見等 成年後見認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方は、不動産や預貯金といった自分の財産管理や日常生活に必要なことを十分理解して行うことができません。そのため詐欺や窃盗などの被害にあったり日常生活で様々な支障が生じます。そこで本人に代わり必要な契約や手続きを行う法定代理人として適切な人を家庭裁判所で選任、判断能力が不十分な方々を保護・支援するための制度が成年後見制度です。 保佐保佐とは成年後見がつくほどに判断能力の低下がみられない場合でも、財産管理のために保佐人を裁判所が選任することがあります。 高齢者の財産管理財産管理等に不安を抱えている方からご依頼を承らせていただきます。預金通帳や有価証券その他の重要書類の保管や、銀行への預け入れや引き出しなどの金銭管理、賃貸不動産がある場合の家賃の管理などを行ったりすることにより、高齢者の方々の暮らしの安心をサポートいたします。 ▼交通事故 保険会社との交渉から訴訟までを取り扱います示談交渉相手の保険会社や弁護士等との交渉によって解決する方法です損害賠償請求訴訟一般例として傷害事件や交通事故で負傷した場合には、次の費用などを請求することができると考えられます（ただし傷害事件を除く）＜このような方はご連絡ください＞・保険会社の対応に悩んでいる場合・提示された示談金に不満・疑問がある場合・後遺症の等級に納得がいかない場合 ＜主な損害内容＞●治療費（入院費用・交通費等も含む）●休業損害（休んだ日数分の通常得られていたとする給与等）●精神的な苦痛に対する慰謝料●後遺障害による慰謝料、給与の減少があれば減少分等●自動車の修理費用●弁護士費用 ▼労働問題 突然の解雇、賃金不払いなど働くことに関するトラブルに対応します●不当解雇●残業代請求●賃金未払い●パワハラ●セクハラ 不当解雇解雇は経営者が一方的に従業員をクビにすることです。経営者が従業員に下す処分で最も厳しいため、かなり徹底した解雇制限の法律がおかれています。このため企業では辞めてもらいたい従業員に対し一方的に解雇通告するのではなく、自分から退職するように勧めて本人に納得させようとすることが多いです（退職勧奨）ひどい場合には懲戒解雇にされたくなかったら自主退職しろという脅迫めいた言い方をするケースもあります。 残業代請求法律上、残業代は必ず支払わなければなりません。しかし現実にはサービス残業をさせている企業は多いようです。従業員から請求された場合、会社は遅延した分の利息をつけて支払わなければいけなくなります。 賃金未払い賃金は働く人の生活に不可欠なものですから、労働基準法でいくつかの原則を定めております。これらの原則に違反した場合には、使用者に30万円以下の罰金が課されます。1. 通貨払いの原則賃金は現金で支払われねばならず、会社の商品等による現物支給は認められません。 2. 直接払いの原則中間搾取を防ぐという趣旨で親権者等の法定代理人に支払うことも禁止されています。3. 全額支払いの原則労働者に対する貸付金と相殺した残額を支給することは原則として禁止されています。4. 毎月1回払い以上定期払いの原則賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。これは支払日が一定でないと生活が不安定になるためです。 パワハラパワハラとはパワー・ハラスメントの略称で、職場で上位の立場にある者がその権力を利用して、下位の立場にある者に対し心理的、肉体的な苦痛を与えることです。上司が部下に対し、意図的に仕事差別をすることや過度に厳しい言葉で罵倒することなどがパワー・ハラスメントにあたります。 セクハラセクハラとはセクシャルハラスメントの略称で、職場の内外で職員が他の職員に対し性的な内容の発言や性的な行動をすることです。意図的に性的な内容のうわさを流すことや、他の職員の面前でわいせつな雑誌を読むことなどもセクシャル・ハラスメントにあたります。 ▼企業法務 顧問契約を締結することで継続的なご相談ができ、御社の実状に沿った助言を迅速に行うことができます●顧問問題●債権回収など 契約書の作成・チェック（企業法務）契約書の作成は内容の精査が重要です。契約においては、口約束だけでは詳細な内容が不透明となり、また当初から双方の認識が異なっていたということもしばしばです。したがって紛争を未然に防ぎ、且つ、万が一紛争となった場合でも有利な解決をするためにも、契約書の内容を有利に作成し合意することは極めて重要です。 債権回収債権・売掛金が回収できないと資金繰りが窮屈になり、経営に支障をきたす可能性があります。債権回収とは支払が遅れたり滞留した際、早期支払いを求めたり、法的手続きによって金銭等を回収する手続きの総称をいいます。 コンプライアンス現代の企業活動においては法令を遵守し、社会に貢献しながら利益を上げていくという姿勢が強く求められています。それゆえコンプライアンス※は、今や企業活動にとって必要不可欠の大前提ともいえます。※法令遵守、企業倫理という意味で使用されることもあります。 顧問契約顧問契約を結ぶと月々の顧問料の支払いが必要となりますが、随時顧問弁護士とコンタクトがとれていると経営者の方々にとっては、経営上の参考に資することになります。あるいは法的処理を誤るリスクが少なくなり、総合的に考えれば多大なコストの削減が期待できます。
▼その他（民事全般、刑事事件） 民事全般●賃貸借問題●欠陥住宅●医療過誤●近隣紛争●名誉毀損●知的財産権●不動産取引 賃貸借問題不動産の賃貸借は長期間継続するため、売買など単発の契約に比べてトラブルが生じやすいものです。また貸主の方が圧倒的に強い場合が多く、貸主の都合の良いように進むことも多いようです。このため建物及び建物所有目的の土地の賃貸借については、借主保護を目的とした借地借家法という法律があります。借主の方は自分を守る法律なので当然知っておくべきですが、貸主の方も無視するわけにはいきません。 欠陥住宅●現在建築中の家。業者が打ち合わせと違うことをやっている気がする。●新築の引渡し前に代金を請求されているが、施工内容がひどく手直ししてもらいたい。●入居後まだ何年かしか経っていないのに壁に亀裂が入っている。大地震が来たら倒壊するのではないか不安。●訪問販売に来たリフォーム業者に言われるがままシロアリ駆除や床下換気の設置など依頼したが本当に必要な工事なのか不安になってきた。などが挙げられます 医療過誤任意交渉とは、弁護士が患者の代理人として、病院と直接交渉するやり方です。病院側が簡単にはミスを認めないケースが多いこと、医療過誤の損害賠償は保険でまかなわれることが多く、任意交渉では保険会社の決済が通らないケースが多いです。 訴訟病院が過失を認めないような場合は訴訟により解決を図ることになります。訴訟とは、いわゆる通常の裁判です。医療過誤で、医師が簡単にはミスを認めないことが多く、裁判にならざるを得ないケースが多いです。訴訟では医師が専門委員、鑑定人として手続に関与することがあります。 近隣紛争近隣住民同士では時として騒音、悪臭、日照、プライバシー、ペットなどをめぐって意見が衝突しトラブルになってしまうケースがあります。ストレスのない生活を送るためには、これらの問題に適切に対処して円満な近隣関係を築くことが大切です。 名誉毀損一般的には人が有する名誉、すなわち人に対する信用や名声、品性等の社会的評価を違法に侵害する行為を指します。この名誉毀損行為は、刑事上及び民事上の法的責任を生じます。 知的財産権著作権、特許権、商標権、意匠権などを取り扱います。 不動産取引不動産を対象とした取引を不動産取引といいます。不動産とは土地や建物のことです。不動産取引は複雑な面もあり、不動産取引の経験が豊富な方ばかりではないため、しばしば契約内容を巡ってトラブルが生じてしまいます。 刑事事件犯罪の疑いがかかっている人（被疑者）に逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合、逮捕・勾留されることがあり最大で23日間身柄を拘束されます。その後、起訴されると「被疑者」は「被告人」と呼ばれるようになり公判（裁判）が開かれ、最終的には裁判官（裁判員裁判の場合は裁判員も含む）が被告人は有罪か無罪か、有罪の場合には実刑か執行猶予か、刑期は何年かなどを決定します。
弁護士紹介 所属弁護士 福島 隆（札幌弁護士会所属）▼学歴北海道札幌北高等学校卒業東京大学理学部科学科卒業東京大学大学院 理学系研究科科学専攻修士課程修了慶応義塾大学大学院 理工学研究科化学専攻博士課程単位取得退学▼職歴水谷法律特許事務所弁護士法人成蹊総合法律事務所弁護士法人アディーレ法律事務所札幌支店
